マーケット・レビュー（２００８年１１月）
2008年12月 5日 13:00
● ベンチマークの月間パフォーマンス（配当を含めたトータル・リターン）
【日本株式 】 －３．７２％ （配当込東証株価指数）
【日本債券 】 ＋３．８６％ （野村BPI指数）
【先進国株式】 －８．６５％ （MSCI KOKUSAI、円換算値））
【新興国株式】 －９．１５％ （MSCI Emerging Markets、円換算値）
【外国債券 】 ＋０．４７％ （CITIGROUP WGBI)
● 日本株式は不安定な動きながらもみ合い。セクターでは加工・組立、金融などが安い一方、社会資本・サービスは堅調な動きだった。素材・卸売りは小動き。株価指数を見ると、TOPIXが－３．７％、東証二部指数が－１．１％、マザーズ指数は＋４．９％と小型株がしっかりした動きだった。REIT指数は－１２．６％と大幅な下げが続いた。
● 米国市場では、S&P５００指数が－７．５％、NASDAQ指数が－１０．８％、ヨーロッパでもロンドン（FT100)が－２．０％、ドイツ（DAX)が－６．４％、フランス（CAC)が－６．４％。BRICｓ諸国に目を転じると、中国（上海総合）は景気刺激策を好感し＋８．２％、インド（ムンバイSENSEX30)が－７．１％、ロシア（RTS)が－１４．９％、ブラジル（BOVESPA)が－１．８％であった。
● 為替市場（NY）ではドルが１０月末９８．４５円から１１月末には９５．４５円の円高へ、ユーロは１．２７２５ドルから１．２６９０ドルへと対ドルで続落した。日本の金利はコール（無担保、翌日物）が１０月末０．３８４％が、０．３１８％へ、３ヶ月物CDが０．８０％で変らず、１０年物国債金利（新発）は１．４８０％が１．３９５％へと低下した。米国では財務省証券３ヶ月ものが０．４５％から０．０５％へ、３０年ものが４．４１％から３．４３％へと大幅低下した。注目の原油価格（WTI）は５４．４３ドルへと－１９．７％、一方、金（NY)は８１６．２ドルへと＋１３．９％の上昇をした。
● １１月、最大のニュースは米国次期大統領にオバマ氏が選出されたことだろう。金融市場の危機に際し各国政府が協調体制をとって取り組んでいる。１０月の日米金利引き下げに続き、１１月には英国、ユーロ圏が金利を下げた。また、日米欧に新興国・地域を加えたG２０、金融サミットも開催され、また米国の金融機関の救済策もとられつつある。当面は米国ビッグ・スリーの救済問題が焦点となろう。そんななか、中国が今後１０年で５７兆円にのぼる景気刺激策を発表したのが注目される。一方、国内ではトヨタ自動車、パナソニックの大幅減益修正、農林中央金庫の１．５兆円の有価証券含み損の発表など悪材料も相次いだ。金融市場もまだ、落ち着いたとはいえないが、今後は不況、デフレなどの実体経済がどの程度、深刻化するかを注目する展開となろう。長期投資家にとっての戦略は変らず。１０年先を見て、この２年ぐらいをかけ、コアを作るつもりで積立投資をすること。
