１月のマーケット・レビュー
2010年2月 5日 12:09
● ベンチマークの月間パフォーマンス（配当を含めたトータル・リターン）
【日本株式 】 -0.7% （配当込東証株価指数）
【日本債券 】 -0.0% （野村BPI指数）
【先進国株式】 -6.8% （MSCI KOKUSAI、円換算値）
【新興国株式】 -7.6% （MSCI Emerging Markets、円換算値）
【外国債券 】 -3.5% （CITIGROUP WGBI 円建)
【モデル・ポートフォリオ】
（1） 積極型 -3.4%
（2） 成長型 -2.8%
（3） 安定型 -2.2%
（1） 国内株式40%、先進国株式36%、新興国株式4%、国内債券10%、海外債券10%
（2） 国内株式25%、先進国株式22.5%、新興国株式2.5%、国内債券25%、海外債券25%
（3） 国内株式10%、先進国株式9%、新興国株式1%、国内債券40%、海外債券40%
● 中国など景気回復の早い国で「出口戦略」が始まりつつある。また、米国でもオバマ大統領が金融危機再発防止に向け新たな金融規制案を発表。マーケットは調整局面に入っている。しかし、出口戦略はまさに非常事態からの「出口」であり、非常事態が正常化していることの裏づけでもある。金融規制案にしても、金融機関が健全化し、その結果、顧客の資産が安全になるのであれば、これも正常化のための必要なプロセスであろう。
● 出口戦略にしても金融規制案にしても短期的には市場に流れ込む流動性を減少させる効果を持つ。したがって一時的な市場の波乱は避けられない。そして、徐々に市場を押し上げる要因としての業績が、流動性の減少を補って余りあるようになる。いま、起こっていることは非常に典型的な金融相場から業績相場への移行であると思う。そして、金融相場から業績相場への移行期にはマーケットが波乱状態になるのも毎回起こる現象である。
● 世界的に企業業績は予想外の回復をする可能性がある。金融危機が勃発し、企業は最悪事態を想定して大幅に損益分岐点を下げる努力をした。その結果、景気回復局面になると大幅に利益を増加することになる。
● 膨大な需要がいま世界的に顕在化しつつあり、その大きな流れに乗っている企業は非常に大きな成長を遂げることになるであろう。その需要は以下の三つの分野であろう。
（1） 世界的な中間所得層の増加（新興国の消費高度化、インフラ投資）
（2） グローバルな経済基盤構築（グローバル・インフラ投資、企業グループ再編）
（3） 環境問題への対応（衣食住＋ビジネス、新技術・新エネルギー・新商品）
