４月のマーケット・レビュー
2010年5月20日 10:31
● ベンチマークの月間パフォーマンス（配当を含めたトータル･リターン）
【日本株式 】 0.8% （配当込東証株価指数）
【日本債券 】 0.8% （野村BPI指数）
【先進国株式】 1.1% （MSCI KOKUSAI、円換算値）
【新興国株式】 2.2% （MSCI Emerging Markets、円換算値）
【外国債券 】 4.6% （CITIGROUP WGBI 円建)
● 基本ポートフォリオの月間パフォーマンス
①積極型 1.3%
②成長型 1.8%
③安定型 2.3%
-----------------------------------------------------------------
①国内株式40%、先進国株式36%、新興国株式4%、国内債券10%、海外債券10%
②国内株式25%、先進国株式22.5%、新興国株式2.5%、国内債券25%、海外債券25%
③国内株式10%、先進国株式9%、新興国株式1%、国内債券40%、海外債券40%
-----------------------------------------------------------------
-----------------------------------------------------------------
ギリシャの次は日本か？
● ギリシャの財政問題が深刻化し、国家債務の信用度が問題になっています。さらには、やれ、PIGS（ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペイン） だ、いや、PIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）だ、はたまたSTUPID（スペイン、トルコ、英国、ポルトガル、イタ リア、ドバイ）だなどと懸念の輪が広がっています。人によっては次は日本だと懸念する人もいます。
● たしかに日本の財政状況が非常に大きな問題 になっているのは事実です。でも、結論からいうと、日本がいますぐ財政破綻するということはちょっと考えにくい状態です。まず、日本国債は９５％日本にい る人が保有しています。つまり、国内の貯蓄で借金がまかなわれているのです。
● 先日も日経新聞（５月１１日）に２００９年末の「国の借金が ８８２兆円になり、国民一人当たり６９３万円である」という記事がでていました。これは正しい表現ではありません。これは国の借金ではなく、「政府の借 金」です。そして、国民一人当たりの借金ではなく、「国民一人当たりが政府に貸しているおカネ」なのです。
● 卑近な例をあげましょう。いま、あ る家庭で親父が収入以上、どんどんおカネを使っているとします。当然、資金が足りなくなるので、奥さんからへそくりを借りて使っています。これが現状で す。つまり、親父が政府、奥さんが家計部門です。つまり、その家庭全体としては外部からの借金はないのです。
● 問題は、親父がこのままどんどん おカネを使っているといつか奥さんのへそくりが底をつくのは目に見えているということです。そうなってしまうと、元利金を支払うためにも外からおカネを借 りてこなければならなくなります。当然、奥さんが貸してくれるよりは厳しい条件になります。
● 日本の家計部門は１４００兆円の金融資産を保有しています。それに対して政府の借金が８８２兆円。いつ、これが交差するかというのが問題なのです。諸説ありますが、２０１５年とか、２０２０年などという人が多いようです。
● 結論は、ギリシャが破綻しそうだからといってすぐに日本が危ないことはない。しかし、ほっておくと大きな問題が起こることはわかっている。つまり、できるだけ早く、厳しい対策であっても講じなければ、国の規模からいってもギリシャどころの騒ぎではなくなる。
● 日本が抱える一番の問題は、この厳しい対策をどのような政治的リーダーシップのもとにできるのかということです。これは本当に心もとないですね。もし、 日本人の手で解決できなければ、IMFなどが介入して厳しい手段を否応なく実行することになるでしょう。日本はいま、この面からも本当に政治のリーダー シップを問われているのです。
