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大分の河野さんと夕食

2008年9月 8日 13:40

インベストライフのサロン大分。主催している河野信一郎さんが上京。
昨夜、夕食をともにしました。
大分県の物産展があったのでその販促にきたそうです。
「何でも、物を売るというのは大変ですね」とは、彼の最初のひと言。

今度、大分で国体が開催されるそうです。
何でも大分の県の鳥はメジロとか。
それで、「メジロン」というキャラクターのついたシャツを着ていたのが印象的。
大分県も色々、騒がれていますが、国体で明るいイメージの県になって欲しいものですね。

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日経ヴェリタス主催セミナー@大阪

2008年9月 6日 22:13

日経ヴェリタスが主催する大阪でのセミナーで講演をしました。
会場は約400名の参加者で満員。
みなさん、とても熱心でした。

最初にアンケート調査をしました。
「あなたはすでに株式や投信に投資をしていますか?」⇒9割以上がYESでした。
「あなたの投資の目的は①生活費の補填?②将来のため?」⇒約三分の二が②でした。
「あなたは①短期投資家ですか?②長期投資家ですか?」⇒8割ぐらいが①でした。

みなさん、将来のために投資をしているのですが、そのスタイルは短期であるというのが現実のようです。
おそらく、本当の意味での長期投資や資産運用をあまりご存じないのではとも思いました。

ともかく、短期で売買するにしても、長期保有に耐えうる銘柄を持つことが必要です。
良い銘柄を持っていれば、短期でうまくいかなくても長期で保有して安心していられるからです。
そのメッセージはみなさん、うなずいて聞いていらっしゃいました。

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株式を売買するには

2008年9月 5日 12:54

● 株式投資を全然したことがない方が、株式を売買する際には色々と不安が付きまとうものです。まず、株式投資をするには証券会社に口座を開設しなければなりません(取引所に言っても株式は売買できません!)。手続きは証券会社に行けば丁寧に教えてくれます。「株式委託注文書」が渡されますので、それに住所、氏名、電話番号など、必要事項を書込み捺印すればいいのです。

● 株式を売買するときには、まず、銘柄を特定します。日本の株式には四桁の数字のコード番号がふられています。これは会社情報や、会社四季報ですぐに確認できます。この番号を知っておくと間違いがなく確実に希望する銘柄の売買ができます。次に必要なのは「買い」か、「売り」かの区別、そして株数。これらは言うまでもありません。

● 株価の注文の出し方には「成行き」と「指値(さしね)」などがあります。成行きというのは、そのときの値段で売買するという意味です。また、指値は値段を指定する売買の方法です。成行きですと、普通は必ず売買ができますが、値段がいくらになるかわからないという問題があります。一方、指値の場合は値段は確定できますが、市場価格がかけ離れてしまうと売買できない可能性もあります。さらに、取引開始前に寄付きの値段で注文をだしたり、取引終了前に大引値で注文を出したりもできます。取引が成立することを「約定(やくじょう)」といいます。

● 売買の後に決済が続きます。売買が成立すると、証券会社から有価証券売買報告書が送られてきます。ここに売買手数料を含めた約定金額が記載されています。普通は、約定日を含めて四営業日に受渡が行なわれます。手数料は、手数料率の自由化とオンライン証券の登場でかなり各社ごとに異なります。従来の対面型の証券会社は、「ちょっとパソコンで注文を出すのが不安」という方向きですが、その分、コストは割高です。オンライン証券は割安ですが、その分、人間のサポートがあまりなく、パソコンとのやり取りになります。

● 株式を買い付けた後の保管形式には、証券会社が預かってくれる「保護預かり方式」と、口座の振り替えだけで株券の移動を不要とする「保管振り替え決済制度」の方式があります。どちらのケースでも証券会社が株主名簿に購入者の氏名を記入する手続きをしてくれます。

● 保管振替決済制度というのは、株券などの有価証券を、顧客の承諾を得て、証券保管振替機構(ほふり)に集中保管し、売買に伴う受渡しを帳簿上の記帳で行なう制度です。これにより保管と受渡が、簡易化・円滑化でし、株券のペーパーレス化も可能となりました。2004年6月に「株券不発行制度」を導入するための法改正が行なわれ、2009年1月から、「株券不発行制度」に移行する予定です。ほふりに預託されている株券はそのまま、新しい振替制度に移行します。ほふりに預託していなくても、株主名簿の名義が本人になっていれば権利を失うことはありません。しかし、株券が手元にあり、株主名簿の書き換えをしないまま、2009年1月を迎えると権利を失う恐れがあるので注意が必要です。

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無料動画「基礎知識のために」が本日、公開されました

2008年9月 3日 21:13

 

マンスリー・セミナーまたはDIY資産運用教室のページの一番下にある申込ボックスに必要事項を書き込みお送りください。
URLPWが折り返しメールアドレスに送られてきます。
 
 それぞれ5~8分で内容は以下のようなものです。
 
1.はじめに
2.複利は「福」利、「不・苦」利もある
3.リターンとリスクはトレードオフ
4.リスクはコントロールできる
5.アセット・アロケーションがカギ
6.コストはバケツの穴

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ホームページを新しくしました。ブログも再開!

2008年9月 1日 11:45

6月以来、ブログを休んでいました。データに不具合が生じていたのです。
ようやく、問題を解決できました。
これからまた、私どもの活動状況や「食べ物ネタ」を紹介していきます。
お楽しみください。

ブログ復旧に合わせてホームページも一新しました。
以前と比べ当社のビジネスの実体に則した形になりました。
セミナー案内などもずっと見やすくなっています。
ぜひ、継続的にご覧ください。

 

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株式売買の実際

2008年8月20日 10:29

証券取引所は、毎年、1月4日から12月30日までの平日(土日、祝祭日を除く日)開いています。毎日の取引時間は午前が9時から11時まで、午後 が12時30分から15時までです。午前の取引を前場、午後の取引を後場といいます。前場の最初の取引値段は始値とか、寄付(よりつき)、前場の最後の値 段を前引け値、後場の最初の値段を後場寄付、後場の最後の値段を終値とか、大引(おおびけ)と呼びます。1月4日は大発会、12月30日は大納会と言われ 取引は前場のみです。

取引所で行なわれる取引は、普通、二つの原則に基づいて行なわれます。第一が、価格優先の原則。これは買う側から見れ ば高い値段の注文から執行してゆく、売る側から見れば安い値段の注文から執行してゆくというルールです。第二が、時間優先の原則です。同じ値段でたくさん の注文がでている場合には、発注時間の早い方を優先するというルールです。このようにして決められる取引を「ザラバ方式」といいます。

この例外として、前場の始まる9時までに出された注文は、すべて9時に出されたものとして寄付値段が決められます。これを「板寄せ方式」といいます。これは特定の銘柄に大量の注文が殺到したときに、売買を一時中断して、値段を付ける場合にも用いられる方法です。

株 価は1日にいくらでも変動できるわけではなく、値幅制限があります。例えば500円以上、1000円未満の株式では値幅制限は100円です。1000円以 上、1500円未満であれば200円です。これらは日本経済新聞の株価欄にも記載されています。値幅制限いっぱいに上昇した場合を「ストップ高」、下落し た場合を「ストップ安」と呼びます。市場が過熱するなど、特別の場合には、売買停止、値幅制限の縮小、後に述べる信用取引の規制などの規制処置がとられる こともあります。

売買をする際には単位が決まっています。売買単位は単元株とも呼ばれ、多くの銘柄で1000株です。日本経済新聞の株価欄の銘柄の左にAと書いてあれば100株単位、Bなら1株単位、Cなら10株単位などです。また、無印は1000株単位です。

持っ ている現金で株式を購入したり、保有している株式を売るのを現物取引といいます。株式市場ではこれとは別に信用取引と呼ばれる手法があります。証券会社が お客に信用を提供し(おカネを貸して)有価証券の売買を行なうのが信用買いです。反対に株式を持っていないのに売りたいという人に株式を貸す信用売りもあ ります。信用買いでも信用売りでも原則、6ヶ月以内に反対売買をして取引を完結します。

信用取引を行なうには委託保証金が必要です。信用取 引の損失が大きくなると、委託保証金の追加が求められることもあり、これは追い証と呼ばれます。証券会社が必要なときに株券や資金を借りることができる組 織として日証金などの証券金融会社があります。信用取引は投機性も高く、長期投資目的には適していません。このような世界もあるのだという程度の理解で十 分でしょう。

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証券市場のプレイヤーたち

2008年8月 5日 15:36

証券市場の主なプレイヤーとしては、証券会社など、取引の仲介をする業者と、金融機関、法人、投資信託、外国人、個人などの投資家がいます。そのなかでも証券会社の役割には大きなものがあります。大きく分けてその業務には(1)委託売買業務、(2)引受け業務、(3)募集・売出し業務、(4)自己売買業務の四つがあります。委託売買業務は、投資家の売買を受けて、その注文を発注する業務です。その対価として証券会社は委託売買手数料を得ます。みなさんが株式の注文を証券会社に出すと取られる手数料がこれです。株式や債券などの発行に際して、これを引受けて投資家に販売するのが引受け業務、公募増資を引受けた証券会社が投資家に販売するのが募集・売出し業務です。そして、自己売買というのは証券会社が自分の勘定で証券売買を行なう業務です。

2008年5月現在、日本には証券会社が321社あり、そのうちの126社が取引所の会員となっています。また、2008年6月時点で約10万3000人の人が証券会社で働いています。最近は従来のような対面型の証券会社から、インターネットによる取引に特化したオンライン証券が増えています。これらの口座数は2008年6月時点で1100万口座を超えてきています。オンライン証券は、委託手数料が安いのが特徴ですが、ちょっとした相談ができない、インターネットで取引をすることが不安という方も多く、従来の対面型の証券会社が好まれるケースも、まだまだ多いようです。

投資家は大きく分ければ法人と個人に分けられます。株式に投資する個人投資家の数は戦後、50年から65年にかけ上昇し、その後、企業間の株式持合いが進み、80年代の後半まで1500万~2000万の間を推移していましたが、90年代以降、再び上昇に転じ、2007年の時点で4000万人に近づいています。しかし、個人株主が保有する株式の比率を見ると1970年の37.7%をピークとして下落、昨年で18.2%となっています。

保有比率は金融機関、事業法人などが大きな比重をしめていますが、両者とも80年代の後半をピークとして、現在はそれぞれ、30%、20%程度になっています。これに反して急増しているのが外人投資家です。バブルのピーク近くでは外人保有比率は5%以下だったものが、1999年には18.6%に達しました。そこで2002年まで少し足踏みしましたが、現在は27~28%の水準となっています。

この傾向は売買に占めるシェアにも如実に表れています。2007年を見ると委託売買に占める外国人のシェアは53%となっています。つまり、30%以下の保有比率の外人が半分以上の売買をしたことになります。特に本年の初めにはこのシェアが7割を超えたこともあり市場の注目を浴びました。グローバルな視点で日本のマーケットを見ている外人投資家が日本株に注目するのは喜ばしいことではありますが、反面、日本人の投資家の間に、外人動向を注目しすぎる傾向もでています。もっと、主体的に日本の投資家としての立場から自らの価値観で投資をしてもらいたいものだと思います。


訂正 - 前回のメルマガ、「証券取引所」に関する記載のうち、上から三つ目のパラグラフにある、「中国の時価総額が日本より大きい」との記載は、以下のように訂正させていただきます。

「興味深いのはBRICsなどの新興国です。これらの諸国は経済成長を反映して、1994年にBRICs全部を合計しても1%程度だったのが、現在は、ブラジルが2.4%、ロシアが2.3%、インドが2.3%、中国が7.1%となっています。さらに香港が1.6%ありますから、香港も含めた中国の方が日本より大きいことになりますが、中国の場合、国有企業が多く、政府がかなりの株式を保有していることが指摘されています。」

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証券取引所

2008年7月20日 16:25

日本には東京、大阪、名古屋、札幌、福岡に証券取引所があります。このうち東京、大阪、名古屋には大企業の株式取引をする1部市場と、中堅企業の株 式取引をする2部市場があります。さらに、ベンチャー企業などのための市場が用意されていて、東京にはマザーズ、大阪には新市場部とヘラクレス、名古屋に はセントレックスなどがあります。また、これらの取引所とは別にジャスダック(JASDAQ)市場があり、成長企業の株式が多く取引されています。普通の 投資家が株式を売買する場合はほとんど市場内取引ですが、大口投資家同士の相対売買や端株取引などは市場外で取引されることがあります。

証 券取引所では株式のみでなく、債券、新株予約権付社債などが取引されています。多くの投資家からの売買を取引所に集中させることによって、公正な価格形成 が可能となります。取引所を売買代金のシェアーで見ると東京証券取引所(東証)が圧倒的で9割程度を占めています。ちなみに東証1部の2007年の売買代 金は735兆円、2008年の1~6月の合計は315兆円です。現在、約1700銘柄が上場されていて、株価と株数を掛け合わせて合計した時価総額は約 400兆円となっています。

日本のなかでは圧倒的に大きな東証ですが、世界の株式市場の時価総額シェアを日興シティグループのデータでみる と、2008年2月現在、世界最大の市場はアメリカで32.2%を占めています。これに対し日本は8.6%、イギリスは6.8%、フランスが4.6%、ド イツが3.5%です。また、カナダが3.6%、オーストラリアが2.4%となっています。興味深いのはBRICsなどの新興国です。これらの諸国は経済成 長を反映して、1994年にBRICs全部を合計しても1%程度だったのが、現在は、ブラジルが2.4%、ロシアが2.3%、インドが2.3%、中国が 7.1%となっています。さらに香港が1.6%ありますから、香港も含めた中国の方が日本より大きいことになりますが、中国の場合、国有企業が多く、政府 がかなりの株式を保有していることが指摘されています。実際に流通している株式を対象に考えるとこの数値は少し膨らみすぎた感があります。

証 券取引所はそれぞれ上場を認める際の基準をもうけています。東証1部を例にとると上場株数が10万単位以上、少数特定株主が80%以下、設立後経過年数が 3年以上で、上場時価総額が500億円以上、株主資本10億円以上、さらに利益額などの厳しい基準があります。この基準をパスした企業の株式が市場で自由 に売買されている訳です。日本には実際に活動している法人が162万社あるといわれますが、そのうち上場企業は4000社のみです。多くの投資家が安心し て売買できるに足る企業として高い基準を満たしているのがこれらの企業です。当然、基準を満たさなくなれば上場が廃止されることになります。西武鉄道、カ ネボウ、ライブドア(東証マザーズ)などが上場廃止になったのは記憶に新しいところです。

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発行市場と流通市場

2008年7月 5日 10:37

これから、何回かに分けて株式投資を実際に行うためにどうしても知っておくべき証券市場の知識について書きたいと思います。まず、証券市場には発行 市場と流通市場という二つがあります。証券市場の役割は、長期安定資金の調達の場を提供することにあります。銀行の役割は基本的に短期資金を貸し付けるこ とにあります。資金を長期的に必要とする人のためにあるのが証券市場です。

証券市場は大きく分ければ株式市場と債券市場に分かれます。株式 を保有するということは、その企業のオーナーとなること、債券を保有するということは、その企業の債権者になるということです。株式であっても債券であっ ても、証券市場には発行市場と流通市場の二つがあります。発行市場というのは、発行者が新しい株式や債券を発行して、資金を調達する場です。

株 式を例にとって話しましょう。最初は少数の個人や企業が出資していた零細企業もだんだん大きくなると、設備投資などのために長期的な資金が必要となってき ます。そこでもっとたくさんの人にオーナーになってもらい、新規の資金をだしてもらおうと考えます。証券会社が間に入り、投資家の需要などを予測して発行 者にとっても投資家にとっても魅力のある株価を判断し、その価格で新しい株式が募集されます。まさに証券会社の腕が問われる作業です。これが発行市場で す。

いったんオーナーになった株主も将来、おカネが必要になることがあります。そこで、自分の持っている株式を他の人に転売できれば、比較 的気楽に株主になることができます。また、株式が発行されたのちに買いたいと思う人もでてくるでしょう。そのようなことができれば株式の発行もしやすくな ります。それが流通市場です。資金調達をより円滑に行うために、流通市場で売買ができるようにすることを株式の「公開」といいます。そして、最初の公開を 「イニシャル・パブリック・オファリング(IPO)」と呼びます。また、取引所で取引できるようにすることを「上場(じょうじょう)」と言います。

流 通市場では毎日、たくさんの株式を買いたい人と売りたい人が、それぞれの注文を持ち寄り売買をしています。それぞれの投資家が、適正だと判断する値段で注 文をだし、売りたい人と買いたい人の注文がうまく出会えば売買が執行されます。その取引を行う場所が証券取引所で、たくさんの注文を持ち寄っているのが証 券会社です。取引所に株式が上場されると、多くの投資家が売ったり買ったりすることになります。それだけに企業は大きな責任を負います。取引所も上場を認 めるために厳しい要件を定めていますし、企業も適時に正しい情報を開示する責任を負います。そして、投資家もふくめすべての人がフェアな取引ができるため のルールを守ることが義務付けられています。

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イスラム金融

2008年6月20日 11:53

最近、SWF(国富ファンド)が欧米や日本の株式や不動産を大量に買い付けたりしていることが報じられています。特に石油収入で潤っている中東諸国からの投資が焦点になっています。そこで「イスラム金融」が注目されています。

「イスラム金融」というのはひと口に言えば「イスラムの教義にあった金融」という意味です。そのイスラムの教義というのは人の生き方を示すものです。イスラム教のコーランでは、利息が禁じられていますし、豚肉、アルコール、とばく、武器生産、ポルノも禁じられています。このことから、イスラム金融では「金利という概念を用いない」、「金融取引がイスラムの教えに反するものに関わっているものは排除する」という原則が守られています。イスラム金融サービスを提供する金融機関は、「シャリア諮問委員会」を設置して、そこで取引の適否が決められます。オイルマネーの膨張で当然、イスラム金融の存在感はこれからも高まっていくことになるだろうと思います。

コーランには以下のように書かれているそうです(「イスラム金融」吉田悦章著、東洋経済新報社より)。
「アッラーは商売はお許しになった、だが利息取りは禁じ給うた」(275節)
「アッラーは(最後の審判の日には)利息の儲けをあとかたもなく消して、施し物には沢山利子をつけて返してくださる」(276節)

つまり、ただ単に、おカネがおカネを生むのは許さないが、神様への感謝を込めてお供えしたものに対しては大きな利子をつけて返してくださるというわけです。私はこれを読んで、日本の大昔にあったという「利稲(りとう)」という考え方を思い出しました。毎年、稲の収穫があると、神様への感謝を込めて収穫の一部をお供えする。これが利稲と呼ばれたのです。そして、それが翌年の収穫増大のもとになったのです。利子という言葉もこの利稲からきているとか。それが徐々に、神様の代理人として権力者が、年貢として徴収するようになったのです。そして、現在は税金。どうも最近の税金の使われ方を見ていると利稲の根本に戻って欲しいものだと思わざるを得ません。

日本には物心一如というすばらしい言葉があります。つまり、おカネも含めてモノと心はひとつのものであるということです。例えば、稲作をするときにも、自分のつくった美味しいお米を味わってもらいたいという気持ちを込める。お客にお茶を出すときも「どうぞごゆっくり」という心を込めてだす。おカネと共に人々の心が循環するようになったらいいなあと思います。

イスラム金融というと多くの日本人にとって遠い国の異教徒の話だと思いがちですが、おカネに心を込めるという視点で考えてみるとずっと身近に感じられます。

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岡本和久のI-OWA日記

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